個人事業主観点から見た、インボイス制度がクソな理由

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フリーランスやら個人事業主やら自営業やら、あるいはアフィリエイターやらに対してかなり影響の大きな話。
消費増税とセットで実施されるものとされるが、増税とは少し遅れた令和5年(2023年)から実施されるというもの。あまり大きな話になっていないようですが、影響が大きすぎて中小零細企業や個人事業主はかなりの大打撃になるはずです。

竜桜
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簡単に言えば、年間の売り上げ高が1000万円以下の免税事業者からも消費税を確実に毟り取るための制度です。つまり、免税事業者でいることがほぼ無意味となります。
結構適当に書いているので、参考程度に読み流してください。

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事業と消費税の関係

竜桜
竜桜

ここからいくつかのセクションは前置きなのでかなり適当に書いています。おそらく調べていただければもっと正確かつ詳しいサイトがあると思います。

この記事では、あなたが個人事業主であるとします。

あなたが提供するものは商品です。労働力も商品とみなします。
その商品を企業は仕入れることになるわけですが、その場合、消費税を支払わなければなりません。

普段の生活で物を買う時と同じで、何かを仕入れるときは仕入れた分に対して消費税を支払わなければならないのです。

(なお、納めなければならないのはあくまで付加価値に関してです。仕入れたものの全額に対して課税されるわけではありません。仕入税額控除により、仕入れた部分の消費税に関しては納めるべき消費税から差し引かれます)

取引先はあなたの労働力を仕入れる

さて、あなたは商品や労働力を提供しています。取引先はあなたからこれらを仕入れます。
その時消費税を支払うことになりますが、取引先はあなたから労働力を仕入れたにすぎません。

したがって、あなたへの報酬は労働力を仕入れたことに対する対価です。令和4年までは、相手が免税事業者かどうかに関わらず仕入税額控除を適用でき、あなたに支払った消費税は取引先が納める必要がなくなります。

免税事業者

免税事業者の話に関して。
年間の売り上げが1000万円以下であれば、免税事業者となることが可能です。
したがって、事業で得た報酬から消費税を納める必要がなくなります。

さて、あなたは消費税を取引先からもらっているはずです。ですが、免税事業者であれば消費税を納める義務はありません。
取引先はあなたに支払った消費税に関し仕入税額控除を適用しているため、あなたに支払った消費税を再度納める必要はありません。

ここがミソですが、この場合、取引先が支払った消費税はあなたのものとなります。
つまり、本来納めるべき消費税であるものの、免税事業者という仕組みによりそのお零れを合法的に貰うことができます(このような税のことを益税といいます)。

竜桜
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売上高1000万円で止めれば、最大で約74万円(消費税8%時)~約91万円(消費税10%時)の消費税を節税できる…。

というわけで、フリーランスをはじめとする個人事業主は売上高を年間1000万円以下に収めている人はそれなりにいるわけです。
ですが、お分かりの通り消費税が増税されていくほど免税事業者であることにより得られる益税が実質的に増えていく仕組みになっていきます。

この話、消費税を合法的に免れられると国税庁としては面白い話ではありません。

竜桜
竜桜

当然、潰しにかかります。それがインボイス制度です。

インボイス制度の何がクソなのか

竜桜
竜桜

ここからが本題です。

令和5年以降、これらの取引にはインボイス制度が適用されます。
したがって、免税事業者に対して仕入税額控除が効かなくなります。

何が変わるのか?

令和5年以降免税事業者に消費税を支払ってしまった場合、事業者は仕入税額控除が効かなくなります。
この場合、事業者はあなたに支払った消費税に加え、仕入税額控除により納めなくてもよかったはずの消費税を納める義務が生じてしまいます。

竜桜
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結局、事業者が消費税を二重払いすることになってしまうわけです。

そのようなことを取引先が容認するはずがないので、次の3つのパターンが考えられることになります。

1. 消費税を事実上天引きする

竜桜
竜桜

あなたが課税事業者かどうかわからない場合、消費税の二重払いの危険性を恐れて消費税分を報酬から差し引かれる可能性があります。

あなたが課税事業者(消費税を納める義務のある事業者)かどうかわからない場合、消費税分を報酬から差し引かれる可能性があります。
これは事業であれば種類に関係なく起こり、消費税分である10%弱(11分の1)を報酬から差し引かれることになります。

差し引いた消費税は結局取引先が納めることになるため、事実上消費税が天引きされているような仕組みとなります。

竜桜
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免税事業者だとしても消費税が事実上天引きされるようであれば、免税の意味がありません。

ちなみに、現時点(2019年)であれば特に明示的に記載がなければ、報酬は税込みで支払われていることが多いです。
アフィリエイトASPのFAQに報酬が税込みで支払われているかどうか書かれているのは、この消費税のことを指しています。

2. あなたが課税事業者となる

課税事業者となり「適格請求書」を取得する方式です。こうすることであなたに支払う報酬に対して取引先は仕入税額控除が適用できることになり、税込みで報酬を支払ってもらえることになります。

竜桜
竜桜

課税事業者になるということは、もうお分かりですよね。

したがって、消費税分を取引先からもらうことはできるものの、課税事業者であるために結局その消費税を納める義務が生じることとなります。

3. 取引をしてもらえない

竜桜
竜桜

考えているだけで面倒になってくるのですが、事業者も同じだと思います。

誰が免税事業者で、誰が課税事業者か。
うっかり免税事業者に消費税を支払ってしまい、消費税の二重払いとなってしまうリスクが。

そのようなことを考えると、事業者としては取引が面倒なことになります。

竜桜
竜桜

免税事業者ということは、つまり相手は年間売上高1000万円以下の零細ということに。

したがって、かかる事務コストを理由に取引を断られる可能性があります。

結局、消費税はいずれかの段階で毟り取られる

上記の3つの理由から、最終的にどのような手段をもってしても、免税事業者であっても消費税が事実上課税されるようになることとなります。
今まで年間売上高1000万円以下に抑えることで節税していた消費税、令和4年までしかこの方法が使えなくなります。

竜桜
竜桜

個人事業主としては面白い話ではないですが、決まってしまったものは仕方ありません。

消費税を逃れる方法があったかと思いきや、また1つ塞がれることになりました。
この記事書いた理由の1つが、このインボイス制度に対する怒りであったりします。

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経済
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